日本の政策①在宅介護は将来を見据えた施策か？その2

第一回では日本の人口動態、少子高齢化、非婚化晩婚化による単身世帯の増加加速と、日本独特の住居事情から、果たして在宅介護は将来を見据えた、政策なのかな、と疑問を呈したのだけれど、在宅介護をする側からの、分析を今回はしてみようと思いました。

🔹終わりが見えない

何が介護の中で、精神的ストレスになるかといえば、やはりいつ終わるかわからないということだと、きりりは思います。

子育ては、個体差はあるものの、プラス方向で動いて行く傾向が強いのに対して、介護は突然始まり、その終わりが見えにくい場合が多いと思うのです。

特に認知症でかつ、身体が元気というケースも少なくないし、えっ五十代でもう認知症になるの？と言ったケースもあるように思います。だとすると、30年介護をし続けるという人が出てもおかしくない。

何のための人生かと、考え込んでしまう。

🔹家事労働は誰がしているのか？

少し古いデータになりますが、2012年にISSP=International Sosial Survey Programが実施した国際比較での男性が家事労働にかける割合比較によれば日本は、33ヶ国中、最下位の33位。多分それから6年経っていますが傾向は変わらないだろうね。男性の割合は18.3%で、男女の合算家事時間に占める五分の一以下ということになります。

因みにトップはスウェーデンの42.7%。北欧、欧州が高いことは容易に想像できます。ほぼ半分こで分担している数値ですよね。

ということは、在宅介護と言った途端、多くはその負担が女性にかかってくることは容易に想像できる訳です。

NHKスペシャル取材班編集の2017年に出た「母に、死んで欲しい」という衝撃的なタイトルの本の中では、圧倒的に、男性が女性を殺してしまうケースが多いと書かれていました。

もちろんいろいろな理由はあるけど、やり慣れない家事などの負担感は、きっと男性の方が強く感じること、また本中にも書いてありましたが、男性は仕事と同じように、自分一人でやり遂げなければならないという義務感が仕事生活の中で養われている可能性が高いこともあると思うな。ヘルプを出しにくい体質？

ある介護施設長の言葉がとてもしみじみとしてしまった。

「国は在宅介護をすすめているけれど、施設のプロでも手に余る人を、素人の家族ができるか、ということです」

🔹介護を受けたい場所

これは2017年の内閣府調査ですが.自分が介護を受けたい場所はどこがいいか質問があるんですよ。

調査全体としては

①できるなら自宅で  44.7%

②公共の保健施設など 33.7%

③有料の老人ホームなど 9.0%

で②と③を足した、数値は実は拮抗してるんですよね。

更にこれを男女別に切り分けると

<男性>

①できるなら自宅で  52.3%

②公共の保健施設など 22.7%

③有料の老人ホームなど 5.0%

<女性>

①できるなら自宅で  38.0%

②公共の保健施設など 37.6%

③有料の老人ホームなど 11.7%

完全に逆転するんです。

女性は、わかってるのだね、難しいことを。

これは内閣府大臣官房広報室が出している「公文書」なので、きりりおススメです。

🔹老老介護、介護離職、多重介護

第一回でも書いたように、人口構造として大きな変化が来る日本は、今の合計特殊出生率、1.4辺りをウロウロしていると、偶さか、今の20代、30代が結婚したとしても、何と4人の親を見る羽目になるケースが多くなり、更に一億総活躍とかで、働けやーって言われたら、誰が在宅介護するんかいな？

🔹在宅介護のまとめ

まあ、お偉い方が、頭で考える解決策は時に、算数的におかしいことが多く、例えば首都高のジャンクションなんて2車線足す2車線は4なのに、2車線になってるから混むに決まってるだろってことがあるわけで、子供が少なくなって人生100年とか言われて、働けやーって言われても、家には誰もいないがや〜〜ってことだよね。

先ずは議員さんや、官僚さんから大人のオムツの取替え方研修をやって、もう一度、この介護社会のあり方を考えて欲しい。

もちろんヘルパーさんたちのお給料問題も議員並みにするとかね！

そんじゃまたね〜〜

読んでくれてありがとう😊